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■今回の介護豆知識のテーマは、「遠距離介護」■
在宅介護が難しい場合には、「遠距離介護」という選択肢があります。遠距離介護とは、離れて暮らす高齢の両親が自立した生活を送れるように、子供がサポートすることです。
「施設介護ではなく両親のそばにいて面倒をみてあげたい」という気持ちがあったとしても、親に介護が必要な時期は、大抵の場合は自分も働き盛りの年齢です。家庭を持っている方の場合、仕事と家庭の両立に加えて親の介護を上手くこなすのは、相当な労力になるでしょう。
そこで今回は、離れて暮らす両親が心配な人のために、遠距離介護についてご紹介します。
★親の遠距離介護を選ぶ理由と事前準備★
たとえ親御さんのことを大切に思っていたとしても、遠距離介護を決断せざるを得ない場合があります。在宅介護をする余裕がない場合は、お互いのために無理をせず専門家の力を借りましょう。
●遠距離介護を選択する理由
・親は住み慣れた土地のほうが過ごしやすい
住み慣れた土地を離れるのには勇気が必要です。これまでその土地で築いた人間関係や、かかりつけの病院などを捨てて、知っている人の少ない場所へ生活の拠点を動かすには不安や悩みがつきものです。
また、高齢者の中には環境の変化に上手く対応できず、住む場所が変わると認知症を発症したり、症状が悪化したりする方もいらっしゃいます。新しい環境への移住は、高齢の親御さんにとって精神的・肉体的負担が大きくなりやすいのです。
・介護する側にも社会的な立場がある
親が70～80代の場合、その子供は50代であることが多いといえます。両親が介護を必要とする頃には、子供は管理職など社会的に大事な役割を担っていることも珍しくありません。また、配偶者や子供がいて家族との時間を大切にしているため、現在の生活拠点を離れられない方も多くいらっしゃいます。遠方の地元に帰省して親の介護だけに専念するのは難しい場合もあるでしょう。
●遠距離介護を始める前の準備
・親の日常生活や交友関係の把握
親の日常生活に関する情報を把握していれば、「どの時間帯に連絡をとればよいのか」だけでなく、「何を不自由に感じているのか」などを確認しやすくなります。また、交友関係を把握して、親の友人と信頼関係を築いた上で、何かあったときに対応してくれるよう頼んでおくことも大切です。
・親の預貯金や生命保険等の把握
親の預貯金や生命保険類などの経済状況を確認した上で、介護の方向性を決める必要があります。また、認知症になると悪徳商法などにも引っかかりやすくなるため、印鑑や権利証など貴重品類を確認しておくことも重要です。介護負担が大きくなると家庭内や周囲の人間との不和へつながったり、金銭トラブルにエスカレートしたりする可能性もありますので、資産についてはしっかり確認しておきましょう。
・介護施設等の把握
「遠距離介護」は、被介護者側がある程度自立した生活を送れることが前提です。そのため、認知症や身体的な事情から要介護状態であり、一人での生活が難しい場合には、介護施設の利用を考えましょう。各種施設には利用条件があるため、被介護者にどのような疾患があり、利用可能な施設にはどんな種類があるのか、具体的に把握しておく必要があります。
たとえば、65歳以上で脳梗塞やくも膜下出血などの脳血管疾患や認知症などを患っている人の場合、「介護医療院」という選択肢があります。介護医療院は、重篤な症状の高齢者が対象の「I型」と、比較的容体が安定した高齢者向けの「II型」に分かれています。なお、介護医療院とは従来の「介護療養型医療施設（介護療養病床）」に代わり新設された施設です。介護療養型医療施設は廃止が決定し、2024年3月までは移行措置の期間となっています。
介護施設に入所するには、希望する施設に書類を提出し、面談や健康状態などによって判定を受ける必要があります。夫婦で入所する場合には、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどを検討することも可能です。入所条件や一時金、受けられるサービスの内容は各施設で異なるため、入居者のニーズに合っているかどうかを確認しましょう。
・介護にかかる費用の把握
介護サービスを利用する場合は、要介護者が介護認定を受け、介護保険サービスを利用して自己負担を減らすのが原則です。介護保険サービスを利用しなければ、費用を全額負担することになります。要介護認定を受けた後は、担当のケアマネジャーに相談し、利用可能なサービスを検討してもらいましょう。状況に合わせて、福祉用具のレンタルや食事の配達サービスなども考慮するようおすすめします。
・周囲の人やかかりつけ医との連携
遠距離介護を続けていくには、周囲からの支援や協力が欠かせません。身体的に不自由さを抱えた高齢者は、自力で外出できずに孤独感を抱えやすいため、近隣の方や友人へ様子を見にいってもらうように声をかけておくと安心です。かかりつけの医師とも小まめに連絡をとり、必要なときはすぐに対応してもらえるように連携しておきましょう。また、民生委員の手を借りることも重要です。民生委員は住民の相談に乗ったり、生活支援を行ったりと幅広く活動しています。
・住宅リフォーム
要介護認定を受けている場合、高齢者一人あたり20万円までの助成金が支給されます。住宅リフォームを希望する場合は、担当ケアマネジャーに相談し、早めにバリアフリー化を検討しましょう。
助成金の申請方法や必要書類は状況により異なるため、担当のケアマネジャーに尋ねてから準備を進めてください。介護度が重くなると、これまでと同じような日常生活を送るのが難しくなります。生活の質を守るためにも、解決策としてある程度健康なうちにリフォームしておくことをおすすめします。
★親の遠距離介護のメリット・デメリット★
親と離れて暮らす遠距離介護には、デメリットだけでなくメリットも存在します。親御さんと同居せずにサポートしていく選択をするなら、ぜひ以下のポイントを参考にしてみてください。
●メリット
・転居しなくてよい
遠距離介護の場合は、介護者自身が住む地域を離れなくても良いため、介護のために仕事を辞める「介護離職」を避けることができます。年齢的にも再就職が困難な年代の方にとって、介護のために退職するのは大きなリスクです。これまでの生活を守りつつ親の介護ができます。
・介護保険のサービスを利用しやすい
親の認知症や脳疾患の後遺症などの事情から、介護施設の利用を検討する場合もあるでしょう。遠距離介護では、このようなケースで入所の優先順位が高くなる傾向があります。都心部をはじめ、入所待機者が飽和状態の地域も多いので、少しでも早めに入所できるのは大きなメリットです。
・介護ストレスが軽減される
遠距離介護なら、被介護者と同居して生活しているわけではないため、介護負担が偏りにくいといえます。常時介護に関わる場合と比べて、ストレスが大幅に軽減されます。介護者が結婚している場合は、本人の身近に頼ったり相談したりできる家族がいるため、精神的な負担も軽くなるでしょう。
●デメリット
・費用がかかる
遠距離介護には、介護保険が適用される住宅改修費や介護サービス利用費、福祉用具レンタルのほかに、通信費や帰省費用がかかります。
通信費とは、主に各事業所やケアネジャーとの電話連絡にかかる費用です。可能な限り無料通話アプリや割引を利用しましょう。交通費に関しては、各種割引サービスを検討することをおすすめします。帰省費用は単に交通費のみではなく、お世話になっている近隣の方や友人へのお土産代などが必要なこともあり、決して小さな負担とはいえません。
・何かあった場合に早急な対応ができない
親と同居していないと、毎日様子を見られる状況ではないため、事故が起きたり容体が急変したりしたときに早急な対応ができません。本人と小まめに連絡をとるとともに、緊急時に対応してもらえるよう普段からケアマネジャーや近隣住民とのコミュニケーションを図っておくことが重要です。
その際は、遠距離介護でも施設に預けていれば、万が一のことがあっても安心できます。いざというときの対応に不安があるなら、介護のプロに任せるのもひとつの手です。
★親の遠距離介護でトラブルを防ぐポイント★
遠距離介護では、人間関係や金銭関係にトラブルが生じるおそれがあります。仕事に就いている方は、職場で利用できる制度についても確認しておきましょう。トラブルを防ぐポイントをお伝えします。
●介護の役割分担について、事前に兄弟姉妹間で決めておく
兄弟姉妹がいる方は、親御さんの介護をどのように分担するか、あらかじめ相談しておきましょう。お互いの生活状況を踏まえて、各人のできること・できないことを確認し合います。たとえば、平日に仕事で都合がつかない方は、週末に介護を担当する方法もあります。介護に携わるのが難しければ、代わりに資金援助を行っても良いでしょう。
このとき、介護の主担当者を決めておくと安心です。主担当者は親族の代表となり、ケアマネジャーや介護サービスの事業者とのやり取りを行います。ただし、1人だけに負担を集中させないよう、主担当者以外も各自が役割を担い、兄弟姉妹で協力することが大切です。
●介護費用について、親を含めて事前に話し合う
介護費用の負担については、親が元気なうちに子供側から切り出します。親の介護は、ある日突然に倒れるといったように、唐突なタイミングで始まることが多いためです。このとき、介護費用にはなるべく親の資産を使いたいと伝えておきましょう。あらかじめ親の経済状況を把握しておくと、介護によって金銭的なトラブルが発生するのを防ぎやすくなります。
●会社の介護休暇や介護休業の制度を確認する
「介護休暇」や「介護休業」は、要介護状態の家族を介護するために休みを取得できる制度です。労働者の権利として、「育児・介護休業法」で認められています。介護休暇では、対象家族1人の場合に年間5日、2人以上の場合に年間10日の休みを取得できるのが特徴です。介護休業では、対象家族1人に対して通算で93日、長期の休みを取得できます。
ただし、介護休暇や介護休業を利用したときの賃金については、法的な定めがありません。条件は会社によって異なり、場合によっては無給の可能性があります。事前に担当部署で確認しておきましょう。なお、所定の条件を満たしていれば介護休業で「介護休業給付金」を受け取れます。
★親の遠距離介護を成功させるポイント★
遠距離介護を成功させるために重視すべきポイントをお伝えします。
●コミュニケーションを密にする
親や周囲の人々とのコミュニケーションを増やしていくことが大切です。親は「子供に負担をかけたくない」と思いがちで、体の不調や困り事があっても言い出せずに状況が悪化することがあります。連絡を密にとり、今の状況を細かく確認することが、後々のトラブルを未然に防ぐことにつながります。
●近所の人や専門職の協力を仰ぐ
ケアマネジャーとの電話や連絡は小まめに行い、帰省した際には近隣住民と良好な関係を築いておきましょう。遠距離介護を選択した人の多くは地元に頻繁に帰省するのが難しいと見られるため、日頃から様子を気にかけてくれる近隣住民やケアマネジャーの存在はありがたいものです。
●親の「かかりつけ医」に相談する
親の健康状態を地域の「かかりつけ医」に確認し、必要なサポート体制について相談しておきましょう。かかりつけ医がまだいない場合には、この機会に近隣の医療機関で探しておくと安心です。
●サービスや制度を積極的に利用する
介護保険サービスのほかにも、自治体や民間のサービス、民生委員などのボランティアが提供しているサービスなどがあります。親を常にサポートできない状況なのであれば、それらのサービスを積極的に活用しましょう。
★親の遠距離介護で利用したいサービス★
さらに安心な遠距離介護を目指すのであれば、見守りサービスや費用負担を減らせるサービスなどを活用しましょう。各種サービスとその内容についてご紹介します。
●見守りサービス
自治体による安否確認サービスや配食サービス、企業によるセンサー型の見守りサービスなど、さまざまな種類があります。中には郵便配達の際に高齢者の様子を確認してもらえるタイプもあります。地域によってその内容は多岐にわたるので、親が住んでいる地域で作成された高齢者向け冊子などを取り寄せてみてください。自治体の公式Webサイトから確認するか、直接連絡をしてみましょう。
●航空会社の介護帰省割引
頻繁に帰省できる人は、航空会社が提供している介護帰省割引を活用しましょう。利用できる条件は、被介護者が「二親等以内の親族」「配偶者の兄弟姉妹の配偶者」であることです。申込みには「介護保険証・介護認定通知」「戸籍謄本か抄本」「現住所記載書類」などが必要なので、各航空会社へ問い合わせてみましょう。
介護割引の有無は航空会社により異なりますので、併せてお問い合わせください。介護帰省割引よりも格安航空券のほうが安い場合もあります。格安航空券の比較・予約サイトから購入できるので、なるべく交通費を安く抑えたいという人は検討してみましょう。
●コミュニケーションロボット
コミュニケーションロボットは、簡単な会話だけでなく、高齢者向けのレクリエーションなどを行うこともできます。孤独になりがちな高齢者にとって良い刺激になり、認知症の進行を遅らせたり発症を予防したりできるというメリットがあることから、コミュニケーションロボットを導入している施設もあります。
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ご高齢者が寝たきりにならないようにするには、定期的な運動やマッサージが大変重要です。通常の場合、病院など医療機関が行うリハビリテーションに通うのが一般的ですが、移動、スケジュール、費用負担が大きいといった理由で敬遠される方が多いのが現状です。
また、訪問リハビリテーションを受ける場合でも、他の介護サービスの利用回数が減ってしまって、日常生活に支障が起きる場合もあります。
各種保険適用の訪問医療マッサージKEiROWは、そのようなご利用者様のためのサービスです。
医療保険が適用になるため、自己負担は一回あたり305円～455円程度になります。
また、介護保険を利用しサービス限度額が満額の方でも、医療保険が適用になるため気にせず治療に専念する事ができます。
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